4/23の日経のフィナンシャルタイムズ（英FT 4/22）の記事は、現下のコロナ統制が、’とてもゆるい’日本的な対応と思わせる内容だ。
過去の危機的状況では、コロナの前の3.11、その後の災害、それらは十分でないまでも多くの施策が講じられてきた。概ね政府主導の形としてだ。
バブルがはじけた頃もこうした状況だったが、多くの尽力で、且つ日本型の（日本人の）再生活動で持ちこたえている。
確かにデジタル政策では失敗した。GDP成長も長く低迷した。経済面では分野毎のリカバリーはおそらく出来てないと思われる。そこは「日本株式会社」、シナリオを変え、そして乗り越えていった。
このFT記事は、日本の行動は今までと違うと言っている。「日本株式会社全体を覆う沈黙、、、」との記述だ。
新型コロナに対し、ベッドを提供するホテルや一部医療機器製造メーカーを除き、代表的な企業からの発信がほとんどないということだ。
政府統制も今回はさすがに後手に感ずる。
埋没が長いと、今度ばかりは立ち上がりの方策がみつからないかもしれない。
この苦難、政府・自治体のみとせず、企業も資金やリソースを提供し、官民一体となった危機管理対策推進が欲しい。
もし、ブレインも結集できれば、危機後の総合的な方向も議論出来るだろう。
過去より、日本人は人のために役立ち、敬愛するという国民性だ。
株式や収益中心から一度離れ、目の前の問題に社会全体として立ち上がって欲しいと願う。
（以上、個人的な発言ですが）
＜追記＞2020/04/30日経電子版で配信された知的財産権の無償開放（日経記事より）
トヨタ自動車やキヤノンなど約20社は世界で広がる新型コロナウイルス感染症の対策向けに、日本や海外で持つ特許などの知的財産を広く無償で開放する。ウイルスの検査や治療技術、医療機器などの開発を、企業や研究機関などが進めやすいようにする。世界経済に深刻な影響を与える新型コロナ感染拡大の早期収束へつなげる。
医療機材や薬品開発、検査機器などで特許などが提供開発しやすくするための応援。うれしいニュースだ。
Kazunori Fukuma
1st 2020/04/23
2nd 追記 2020/04/25
3rd 行間体裁修正と文言追加 2020/04/27
4th 知的財産権の開放記事の追加 2020/04/30
