事業ドメイン変更企業の業績

ドメインを見直し最適化を行った企業事例です。

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<Photo data>2012/12/13 三瓶山 ( 左が男三瓶1,126m、右が子三瓶961m)です。頂上付近に少し降雪があります。  EOS5DMarkII EF24-105mm f/4L IS USM 1/400 f13

2012年度の日経企業ランキングよりその他製造業上位企業をピックアップしてみました。

結論から言いますと、ドメインを変更し構造転換した企業の収益がアップしています。
下に比較表を載せまています(売上高と純利益の単位は億円です)。
好転した企業は新たに事業組み換えを行い、赤字事業を整理して収益を高めています。

さらに2年後の2014年の日経企業ランキング(日本経済新聞 2015年5月22日掲載;純利益ランキング)は、2012年に続いて自動車とその関連事業、投資銀行、通信が上位を占めています。
上位は2012年とかわりません。しかし製造業は低調です。
業態では、通信系の収益が高く、かつては上位にあった製造業はランキングが低下しています。
製造業ではわずかに13位の第一三共、20位のキヤノンだけという結果です。

こうした日本の製造業の中で、2000年から10年間に構造改革を行った企業があります。構造改革した企業の業績はいったんは有効でしたが、その他の底上げ事業が乏しくランキングは上昇出来ないままでした。

<Photo data>2014/07/18 同じく夏の三瓶山です。草原は春に山焼きされ再び緑豊かになっています。EOS5DMarkII EF24-105mm f/4L IS USM 1/1250 f8

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2000年 2010年 2014年 2015年
売上 当期利益 売上 当期利益 売上 当期利益 売上 当期利益
武田薬品 9,643 1,468 14,659 2,977 17,778 -1,454 18,074 835
日立製作所 84,169 1,043 96,658 3,471 97,749 2,174 100,343 1,722
三菱電機 41,249 1,247 36,394 1,121 43,230 2,346 43,934 2,284
キヤノン 27,813 1,340 35,574 2,486 37,273 2,548 38,003 2,202

(各社決算短信より(連結ベース):単位は億円、2016/07更新)

そこで、事業ドメイン転換企業例について述べます。
武田薬品は20年ちょっと前、高齢化社会の到来を予測し大規模な事業転換をすすめました。この切り替えは成功し大幅な収益が達成出来ています。
武田薬品では、現在に近いところで大規模なM&Aがうまくいかず大規模な損失を生じています。しかしこれは将来に向かう為の洗い替えの動きと思われます。

総合電機二社について述べます。上の表の2社は似通っています。同類の事業損失を抱えていて、10年くらいかかってようやく切り離しました。再編しその他の事業で乗り切っていくという流れです。
収益は好調ですが底上げにはなっていません。

ドメイン変更の3番手はキヤノンです。キヤノンではカメラのデジタル化に取り組み、その結果他のカメラメーカーとは異なった進め方となりました。デジタル化の前に抱えていたPC等のテクノロジーをカメラに注ぎ、内部組み替えで達成しました。デジカメ他社はコストに着目しOEM生産に動いたため、デジカメの世代交代に後れが出て、独自路線を行くキヤノンに大きく引き離されて行きました。
キヤノンは蓄えた資金で、そのデジカメにもコモディティーが見え始めると、武田薬品と同様なドメイン変更に相当する医療事業に舵を切り換えはじめています。
(2017年1-6月第117期の連結決算は、純利益が1243億円と医療分野のドメイン獲得などの影響で収益を大幅に押し上げることに成功しています。)

日本の製造業はアジアの台頭でポジション低下をおこしてしまいました。変わり行く潮目が見えなかった可能性があります。(または動けなかったのかもしれません)

デジタルは高速サイクルです。2000年より前では新事業を興しても衰退までのサイクルは略50年もあったのですが、IT加速のデジタルではその半分くらいに短化してきています。事業を継続しているだけで気がつけばはやくも撤退になってしまうといったこともおこっています。
ライフサイクルの短化は製造業の多くが未回収のまま次に手が回らないということになりました。

エレクトロニクスに起こったデジタル化ですが、見える範囲では商品の小型化と良質化です。小さくしていくことは投資回収や開発が短くなければならず、なかなか難しくなってきています。
先行企業でも産みが難しく原理的な開発に手が回らず、新たな事業はM&Aで獲得という動きを高めています。M&Aは正しいのですが原理的、品質的な基礎開発が欠落する傾向となり、やはり危険な推進となっています。どこかで成長が止まることが予測されます。
本業で稼ぎ、将来を見越した基礎開発は止めない。しかも分野を問わずやり続けなければならないのです。

 

初稿 2013/04/07
途中省略
19th 2018/08/08

K.Fukuma